【STOP】秘密保護法で言論統制し軍拡戦争を強行か!【MAFIA】/【GREEDKILLALL!】核軍拡戦利資源略奪族のシノギは国際放火強盗!【強欲狂気が世界を殺す!】/【対立洗脳】軍閥業界と右翼カルトがオトモダチなワケ【争乱商法】/【GM兵器】モンサントはロックフェラー財団援助【人種殲滅?!】/【NWO・国際機関】諸国民犠牲の上の権力に天罰!【ハゲタカ・官僚機構】/【堕落】強欲狂気の誤算【自滅】/【禁断】人を操る方程式「3S政策」/【思考停止】標的施設だらけの核軍拡が「安全・抑止力・平和」?【熟慮願い】

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§あ~あ§

【周知推奨】 #権力#の暴挙と暴走に負けない! 市民と人類が強くなる秘訣!! 【自他愛】

【周知推奨】
#権力#暴挙と暴走に負けない!
市民と人類が強くなる秘訣!!!!
【自他愛】


①安全に ②より大勢で ③知らせ合う!!!





日本国民・世界人類の皆さん、
官僚の不正や財閥や異様な動きをうすうす察知され、
許せないと思う方も多いかと思います。

さらに日本の財閥と政官学閥はアメリカやイスラエルの財閥らと結託し、
テロや戦争に関与するビジネスをしお駄賃を稼ごうとしております。

しかし、権力に不都合なデモや抗議・市民運動を弾圧され始めたし、
こうしたことを告発・糾弾するのは怖いですよね?

では問題や危険なことはタブーなどとして放置しやりすごした方が、
自他共に安全で安泰だと思いますか?

いえいえ、そうはいきそうにありません。

   *

誰も何も言わないと、
企業や官僚は迷惑や危害を伴う利益追及まで正義かのような宣伝・洗脳をし、
日本でも世界でも酷いことをしかねず大変なことになります。

また、言う人が少ないと、
不都合な側が全員に危害を加えれば隠蔽できるとタカを括り、
さらなる暴挙をしかねません。

見せしめの逮捕=冤罪や怪死=暗殺が絶えず、
それに怯えますます何も言えない暗黒社会に陥り、
権力の暴挙と暴走は止まらなくなります。

ではどうすればいいのか?という結論はもう、


──①安全に
──②より大勢で
──③知らせ合う


ということになりますよね?

   *

いかに強大で凶悪な組織の暴挙や暴走だって、
その手口や思惑、悪事や罪状を、
みんなが知るところとなれば繰り返せなくなります。

何十万・何百万人の大勢が知ってしまえば、
全員に危害を加え隠蔽し通すことは現実的に無理となり、
危害を加えて隠蔽するという手口が無力となりもう手出できず、
あり方・生き方そのものの猛省・改善がみられなければ、
世界で制裁されやっていけなくなります。

必ず権力の暴挙や暴走を止め、
より多くの人々を守れて、
勝利できるのです!!

   *

昔は少ない人が危険をかえりみず細々と、
証拠や記録・情報を集めたり、
問題追及や周知をやっていましたが、
今は誰もができるしみんなでやらないと、
若者を中心に不幸の絶えない社会に向かいそうなのです。

そこで、以下の対策案(未完成)のまとめを、
大勢で実践するほど効果大となりましょう!!!

これは下記記事コメント
(とある危険な団体の被害者への暴挙事例からの教訓・対策)
などを要約した具体的・実践的なものです。

みなさんが権力の暴挙を克服しまっとうに生きるために、
少しでもお役に立てれば幸いです。



   *** *** 虎の巻 *** ***

 ① 安全に 
─▼お互いの身の安全を守り合う
──▼万一の自殺や特定の病死や冤罪処刑に見せかけた、口封じ抹殺への対策
───▼普段から危険時に防御や脱出などできる方法を模索・共有・準備しておく
───▼今から「私は自殺しない」とメディア・サイトで公言し周知・保存。自殺偽装の謀殺などされないようにする。
───▼健康診断結果や推移、健康へ取り組みをメディア・サイトで公言し周知・保存。病死偽装の謀殺などされないようにする。
───▼冤罪事件についての事例や対策も共有・用心しておく
─────参考例:http://matome.naver.jp/topic/1LxAM
───▼同じ内容を複数の独立メディアやサイトにリークや重複投稿したりして、重要情報が一媒体に集中し報復されるリスクを低減
───▼真のメディア・サイトは、重要情報の重複リークやマルチポストは検索順位が落ちるが、社会安全上歓迎し寛容になる

──▼万一の法的な恫喝・脅迫・恐喝への対策
───▼表現の工夫
────▼明確でないことは断定は避ける
─────▼訴訟になっても不利になりにくい「?」「だろう」「ようだ」「かもしれない」などの表現にとどめる
─────▼「なのか」や「?」と疑問文にしておくと、より詳しい人が教えてくれるのが、ネットのすごいところ
───▼SLAPP(威圧訴訟、恫喝訴訟)の事例や対策も共有・用心しておく
─────参考例:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97


─▼安全な媒体に記録・バックアップ
──▼事実・事件真相・歴史などを、権力の都合の良いように抹消・改竄されないようにする
───▼ネット上やPC・携帯機器のストレージなどデジタルだけでなく、劣化しにくい紙などアナログ媒体にもバックアップする

 ② より大勢で 
─▼より大勢になるほど安全に言論・表現できる
──▼たとえ一部の人に危害が加えられても、大勢の言論・表現で必ず反撃できる

 ③ 知らせ合う 
─▼事実を記録・共有・考察・議論し合う
─▼国民と人類に知らせ合う
──▼ネットでもリアルでも
───▼重要情報はマルチポストになっても、複数の独立メディアやサイトにリークや投稿したりする

   *** *** *** *** ***



以上。。。

みんなが本当のことが普通に話せる社会・世界になれば、
邪智暴虐の悪循環を断ち切れ、
人権・民主主義に則った民意を反映した、
まとまな政治・経済・生活になります!!

みんなで、みんなを助け合い、みんなの世界にしよう!!!

『「我々は自粛しない」 翼賛体制に抗議 言論人1,200人が署名(田中龍作ジャーナル)』 ‐ 阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/641.html#c59




§ 核戦争【推進】組織に参画する日本の原子力行政 §

<以下転載>

2013年07月08日

日本の原子力政策について調べていたら、面白い討論がありましたのでご紹介します。

日本共産党の市川正一議員が、行った政府(科技庁長官・熊谷太三郎)への質問。この熊谷長官ですがウィキペディアによると以下の様な経歴です。


引用:



1938年1月、飛島組から独立し、株式会社熊谷組が創設され、父の三太郎が社長で、太三郎は副社長となった。1945年10月、市議会の選出によって福井市名誉職市長となった。1947年に公選となり、改めて市長に当選。

二代目社長を経て会長となった熊谷は1962年7月、福井を地盤に自民党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を勤め、一兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を猛烈に推進。福井の若狭湾沿岸を原発銀座と呼ばれる地帯に一変させ、原発建設により一躍、熊谷組は北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。熊谷は北陸で群を抜く長者番付一位に 君臨するようになった。(Wikipedia)



なるほど、ゼネコンの熊谷組というのはそういう風にできたんですねえ。これだけでも勉強になりますね。

市川正一議員の日本の福井県出身の原発村の熊谷大三郎・科技庁長官への質問。昭和53年ですから1978年ですね。あえて解説はつけません。非常に面白いので是非お読みください。以下に転載します。

引用:
○市川正一 君 したがって、原子力の研究あるいは開発に携わる者は、民間とか政府関係者あるいは研究開発機関を問わず、この原子力の平和利用の基本に立って、これを逸脱するような行為があった場合、政府はどういう措置をとるのか、あるいはその歯どめはどうなっているのか、この点についてお伺いいたしたい。

○政府委員(牧村信之 君) 原子力の開発に当たりましては、先生御指摘のとおり、平和の目的に限り、自主・民主・公開の原則で進める基本理念があるわけでございます。そこで、法律体系的には、その規制の面におきましては原子力基本法の精神を受けまして、原子炉等規制法あるいは各試験研究機関の特殊法人等におきましては特殊法人の設置法におきまして、基本法の精神を引きまして平和利用を旨とする旨を明記して原子力の開発推進をやっておるところでございます。

○市川正一 君 私がお伺いしたのは、その歯どめと同時に、仮にそれを逸脱した場合にはどういう措置がとられることになっているかという側面をひとつ。

○政府委員(牧村信之 君) たとえば、原子炉の設置の許可の場合にもこの基本的な理念が設置の許可の基準になっております、平和の利用につきましては基準になっておりますので、これらの違反があった場合は直ちに許可が取り消されるということでございます。

なお特に平和利用の担保につきましては、国際的な原子力国際機関の査察制度等も国内的にそれを受け入れる体制が整備されておりまして、平和の担保は十分に行われ得るように体制が整われておる次第でございます。

○市川正一 君 要するに、厳しい親御、そしてこれに対する逸脱には厳しい措置がとられるというふうに承知いたしましたが、ところで熊谷長官、核武装せよとか、あるいは日本は一刻も早く核武装に踏み切るべきだとか、あるいは第三次世界大戦は必ずなければならないと、こういうような主張があるとすればどうお考えでしょうか。

○国務大臣(熊谷太三郎 君) そういう考えに対しましては、日本は核武装すべきではないと考えております。

○市川正一 君 ただいまの長官の御答弁がまた同時に長官の御見解でもあるというふうに理解いたします。

さて、いまから三年半ほど前、七四年の十一月に科学の統一に関する国際会議というのがロンドンで開かれたことを御承知でしょうか、長官。

○政府委員(山野正澄 君) そのようなものが開かれたということは承知いたしております。

○市川正一 君 この会議にわが国からだれが出席したかも御承知でしょうな。

○政府委員(山野正澄 君) 原子力委員である宮島委員が大学の教授という私人の資格で出席いたしております。

○市川正一 君 原子力委員の宮島龍興氏が参加しておりますが、これは原子力委員としてその肩書きで出張し、参加しておるのであります。ここに原子力委員会発行の月報七四年十一号がございますが、この中に筑波大学の学長であり、かつまた原力子委員である宮島龍興氏がロンドンで行われた科学の統一に関する国際会議なるものに出席しておる。ところが、この科学の統一に関する国際会議なるものはどういうものか。これは韓国生まれのインチキ宗教であり、KCIAがつくった謀略団体としてアメリカ議会でも問題になっている統一協会、その教祖である文鮮明の提唱によって開かれたものであります。現に、思想新聞、同年の十二月一日付では、この科学の統一に関する国際会議の冒頭に、この国際会議の主催者である国際文化財団の創立者文鮮明氏のあいさつが行われたと、かように転じております。この国際会議は、国際文化財団なるものが招請し、そして、ここに科学技術庁からいただいた「海外出張について」という書類がございますが、この中にも、原子力委員会委員宮島龍興氏がただいまのロンドンにおいてのこの会議に出席するということが、ちゃんと書類として明記されております。国際文化財団、聞こえはいいが、これは全くの任意団体であります。そして、いま申しましたように、文鮮明がその主体であります。日本においてもこの点は久保木修己、この人物が日本の統一協会の会長であり、勝共連合の会長であり、かつまた日本における国際文化財団の会長でもあります。この文鮮明なる人物、どういう人物か、――風紀紊乱、婦女暴行で三度も逮捕された破廉恥漢であります。また、旅行ビザで献金運動とか商売とかはできない。しかし、これは法的にひっかかっても、アメリカのために、アメリカの国民以上に先頭に立ったとするならば神の法にはひっかかりませんと、行為を公然と奨励するような人物であります。これを教祖とする統一協会は、先ほど熊谷長官も否定なすった、第三次世界大戦は必ずなければならないという主張、あるいは核武装をせよという主張、こういう主張に対して、この統一協会と一心同体の勝共連合、こういうものが中心になって主宰する会議に、少なくとも原子力の平和利用の番人であるべき日本の原子力委員が参加すること、しかも、海外出張の扱いを受けて参加すること、こういうことが好ましいとお考えでしょうかどうか。長官の責任ある御答弁を願いたいと思う。

○国務大臣(熊谷太三郎 君) まことに申しわけありませんが、その会の性格を十分責任を持ってお答えする、まだ知識がございませんので、責任を持ったお答えはいたしかねる次第でございます。

○政府委員(山野正澄 君) 当時、宮島委員は原子力委員会の常勤委員でございまして、常勤委員が海外に出張いたします際には、先生御指摘のような出張手続をとったわけでございますが、この出張には目的が二つございまして、ただいま御指摘の国際文化財団の招待による科学の統一に関する国際会議に出席するということ、いま一つは、イギリスの原子力公社並びにOECDのNEAとの会談というものが予定されておったわけでございます。

まず第一の、この科学の統一に関する国際会議につきましては、国際文化財団が、招待状におきまして宮島教授あて、プロフェッサー宮島という招請状を出しておりまして、これはあくまでも原子力委員会委員としての出張ではないという割り切りで、私どもも往復の航空運賃並びにこの科学の統一に関する国際会議に出席しますための滞在費というものは国際文化財団の負担にいたしまして、それ以外の、イギリス原子力公社並びにOECD・NEAへの出席につきましては、科学技術庁がその滞在費を負担するというふうに、峻別して処理しておるわけでございます。この国際文化財団なるもの、あるいは科学の統一に関する国際会議の内容といったふうなものは詳細には存じませんが、そのようにして宮島委員の立場というものははっきり区分けをして処理したつもりでございます。

○市川正一 君 まず、いまの御答弁でありますが、主体は国際文化財団による国際会議、これに出かけるということが主体なんですね。そして、あわせてというか、ついでに英国原子力公社あるいはパリの経済協力開発機構へ行くというのであって、私がお伺いしてるのは、原子力委員である宮島氏が少なくともその種の会議に出かけるということに関しては、あなた方の「海外出張について」というこの書類手続、ここでも出張者の職名及び氏名というのは「原子力委員会委員宮島龍興」となってるじゃありませんか。余りいいかげんなこと言うもんじゃないですよ。

長官、あなたは全然そういう団体の性格知らぬと言うけれども、ちゃんとこれはもう公表されてるものじゃないですか、いろいろ。そうして、あなた御自身が否定なすった、そういうことは許せないという、核武装の問題とか、そういう問題について、たとえば、朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦は必ずなければならない、日本は生活水準を三分の一に減らし、税金は四倍、五倍にしても軍事力を増強していかねばならないと、こういうことを彼ら言ってるんです。そういうものが主体になっている会議。あるいは、この統一協会の教典である「原理講論」というのがありますが、そこでは、韓国は神の国、日本はサタン――悪魔の国だと、世界の言語――言葉は韓国語で統一されなければならない、こういうことを主張しているその教祖が主宰している会議に出かける、日本の原子力問題のいわば番人とも言うべき、そういう公職にある者が参加するということは、あなたはいいと思いますか。

○国務大臣(熊谷太三郎 君) 私が余りそのことについて知りませんので、責任のあるお答えができずに大変恐縮でございますが、やはりまあ一般論といたしまして、なるべくそういう誤解を、あるいは疑惑を持たれるようなところにはどの場合にも関係しないといいますか、出ない方がいいのではないかと、このように考えております。

○市川正一 君 では、長官、率直に言ってまだ詳しく御存じないという御答弁もありましたので、ぜひこれはお調べ願って、そして、その実態に即して、いまおっしゃった疑惑を持たれぬようにということならば、その疑惑というものは一体果たして正当な疑惑であるのかどうか、お調べ願って、しかるべき措置を責任を持っておとり願いたいというふうに考えますが、よろしゅうございますか。

○国務大臣(熊谷太三郎 君) しかるべき処置と申し上げましたが、そのしかるべき処置はもちろんとりますが、まあ事の内容によりましては御寛大なお気持ちでひとつお取り計らいを願いたいと考えます。

○市川正一 君 それは結果によるのであって、しかるべき調査としかるべき御報告を待っております。

続いてお伺いしますけれども、原子力研究所の設置目的、これは原子力基本法及び原子力研究所設置法で明らかなように、原子力の平和利用の研究のためのものだと思いますが、念のために確認さしていただきます。

○政府委員(山野正澄 君) 先生仰せのとおりでございます。

○市川正一 君 ありがとうございます。

ところで、その日本原子力研究所理事長、現在宗像英二氏が務められておりますが、この宗像英二氏が、最近発刊されました「季刊アカデミー」なる雑誌がございますが、これであります。この「季刊アカデミー」第十号であります。ここに寄稿をしておられますが、このことについて御存じでしょうか。また、この雑誌がどういう団体から発刊されているのか御承知でしょうか。

○政府委員(山野正澄 君) まことに残念ながら、その雑誌並びに寄稿の内容につきましては存じ上げておりません。

○市川正一 君 この「季刊アカデミー」なる雑誌、これを発刊しております団体は世界平和教授アカデミーという団体であります。この世界平和教授アカデミーなる団体も、これは先ほど申し上げた文鮮明、この人物が提唱し設立したものであります。このことは彼らみずからがこれを確認しております。また表明しております。

そこで、お伺いしますが、先ほど来繰り返し申しましたように、第三次世界大戦が必要だ、あるいは核武装、核戦争を待望する、こういう主張を行っている統一協会、またそれと一体のものである国際勝共連合、これによってつくられた、また同じ主張を行っておるこの世界平和教授アカデミーの事実上の機関誌である「季刊アカデミー」に、原子力の平和利用の研究を義務づけられた、いま私御質問し、そしてそのとおりだとおっしゃった、そういう現職の原子力研究所の理事長、これがここに寄稿するということは、核武装、核戦争を事実上肯定しているというふうに見られても仕方がないんじゃないか、こういうふうに考えますが、きわめて重大な日本の原子力行政の一翼の責任者でもありますので、この点、長官これを黙認されるかどうか、御見解を承りたい。

○国務大臣(熊谷太三郎 君) 大変いろいろ、その雑誌も十分拝見しておりませんような――十分どころじゃありません、少しも拝見していないようなことでございますので、適切なお答えはできかねるかと思いますが、そういう明らかに核武装を肯定するとしますれば、そういう核武装を肯定するようなものであるならば、そういうものに寄稿するということはおもしろくない、好ましいことではないと考えておりますが、具体的にそういう事実であるかどうかという点については検討させていただきたいと存じます。

○市川正一 君 わかりました。

ぜひ具体的に検討、研究をお願いしたいと思うんですが、宗像氏にしろ、先ほど申しました宮島氏にしろ、わが国の原子力の研究開発にきわめて重大な責任を持つ人物であります。こういう人物が、今日世界的にも大きな問題になっておる文鮮明、この組織した団体とこうしたかかわり合いを持つということは、わが国の原子力の平和利用、今後の将来にとってきわめて重大であります。私は、政府が、先ほど来長官がお約束なすったように、徹底的に調査をして事態を明らかにし必要な措置をとるよう重ねて確認をいたします。

しかも、ここで長官、看過できないのは、原子力の平和利用の最高責任者であり、かつまた科学技術庁長官の要職にある熊谷さん、あなた御自身が、核武装を主張している統一協会、勝共連合の機関紙「世界日報」の七七年一月四日付でありますが、ここに、私の提言欄に寄稿をなすっているんです。私は商工委員の一員として、短期日でありましたが、長官とのおつき合いの中で長官の人となりは存じ上げているつもりであります。あなたが第三次世界大戦を否定し、また核武装、核戦争を否定され、そういう立場を明白にされた以上、こういう文鮮明を教祖とする統一協会、勝共連合の機関紙に寄稿するようなことは厳に慎まれるべきだと、こう思いますが、この点お伺いします。いかがですか。

○国務大臣(熊谷太三郎 君) これは率直に申し上げますが、いろいろ雑誌等に寄稿を依頼されますと、正直に言いまして、私が十分そういう意識を持って寄稿する場合だけとも限りませんので、そういう点は非常に申しわけないと思いますが、先ほどから申しておりますように、第三次世界戦争を考えたり、あるいは日本の核武装というようなことを考えたりするようなことはもちろんないことは言うまでもありませんが、そういうムードを強めるようなものには関与はしたくないと、このように考えております。

○市川正一 君 では、時間も迫ってまいりましたので前へ進みます。わかりました。

私は原子力の安全性の問題について、残された時間若干お尋ねいたします。

動燃事業団の東海村再処理工場が現在操業に入っておりますが、最近トラブルはありませんか。

○政府委員(牧村信之 君) 東海村におきます動燃の再処理工場は現在ホット試験を実施しておりまして、その試験がこの夏ごろ終了して、その成果につきまして原子力委員会の安全専門審査会にかけられて最終的な合格証を出す段階に来ておるわけでございますが、先生御指摘の事故、トラブルにつきましては、ホット試験を始めました昨年の秋以降数回のトラブルがございました。しかし、最近におきましてはそのようなトラブルも非常に減ってきております。またトラブルにつきましても、若干の管理的な不十分あるいは職員のなお教育の不十分等によりますふなれなための事故が大部分でございまして、設計の大きなミスであるとか機器の非常に大きな不十分さによるトラブルというのが、当初のいろいろなホット試験に至るまでの段階で相当程度発見されまして、改善が加えられて、現在では非常にスムーズに動いておるというふうに認識しております。

○市川正一 君 言うまでもないことでありますが、危険な核物質を扱っているために、安全管理は、一つ一つのトラブル、故障事故に関してこれをよく研究し、また公表し、原因を明らかにすることは非常に重要であると考えますが、この点での処理は十分にやられておりましょうか。

あわせてお伺いしますが、衆議院段階でもわが党の瀬崎委員が何回も、そういう点では従来科学技術庁への連絡、通報などがおくれておるということについて指摘し、熊谷長官も、そういう点では改善を図ると、口頭あるいは文書によるは別として、厳重な注意を行う、必要によれば工場も視察するということを承知されたんでありますが、それらについてその後の状況をちょっとお伺いしたいと思います。

○市川正一 君 言うまでもないことでありますが、危険な核物質を扱っているために、安全管理は、一つ一つのトラブル、故障事故に関してこれをよく研究し、また公表し、原因を明らかにすることは非常に重要であると考えますが、この点での処理は十分にやられておりましょうか。

あわせてお伺いしますが、衆議院段階でもわが党の瀬崎委員が何回も、そういう点では従来科学技術庁への連絡、通報などがおくれておるということについて指摘し、熊谷長官も、そういう点では改善を図ると、口頭あるいは文書によるは別として、厳重な注意を行う、必要によれば工場も視察するということを承知されたんでありますが、それらについてその後の状況をちょっとお伺いしたいと思います。

○市川正一 君 それでは伺いますが、五月二十六日、ミキサセトラのサンプリングベンチで人身被曝を含む汚染事故があったやに聞いておりますが、事実かどうですか。

○政府委員(牧村信之 君) ことしの五月にそのようなトラブルあるいはは人身被曝の事故があったとは聞いておりません。

○市川正一 君 私は、その汚染事故を含む重大ないろいろの事故があったような話を聞いておりますので、ぜひこれは至急調べていただきたい、そして報告をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府委員(牧村信之 君) 御指摘の線に沿いまして至急調査いたしまして、先生のお手元に御報告いたしたいと思います。

○市川正一 君 時間が参りましたので、以上限られた時間ではありますが、質問を通じて明らかにいたしましたように、私は日本の原子力問題は、まさに安全性一つをとっても重大な局面を迎えていると思います。そのときに行われようとする今回の原子力基本法の一部改正案は、国民が持っている原子力行政に対する素朴であるが、しかし同時に、本然的なあるいは根源的な不安と不信、すなわちこれは科学技術庁の発刊されているこのパンフレット、ここにも安全規制面に比べて開発面にウエートをかけ過ぎているというような、いみじくもあなた方自身が指摘されているようなそういう不安ですね、これはやはり国民は注目して見守っていると思うのです。私は、本改正案が原子力の安全規制の強化どころか、従来からも開発を促進してきたその当事者通産省に、いわば一気通貫体制を行わしめるという点では、国民にとってきわめて危険なものであるということを通産行政にかかわってきた商工委員の立場からも厳しく指摘して、私の質問を終わるものであります。

(出典)

昭和五十三年六月五日(月曜日)

午前十時開会

―――――――――――――

出席者は左のとおり。

科学技術振興対策特別委員会

委員長         藤原 房雄 君

理 事

源田  実 君

望月 邦夫 君

松前 達郎 君

塩出 啓典 君

佐藤 昭夫 君

委 員

岩上 二郎 君

亀井 久興 君

後藤 正夫 君

玉置 和郎 君

永野 嚴雄 君

安田 隆明 君

小柳  勇 君

吉田 正雄 君

中村 利次 君

柿沢 弘治 君

商工委員会

委員長         楠  正俊 君

理 事

大谷藤之助 君

福岡日出麿 君

対馬 孝且 君

安武 洋子 君

委 員

岩崎 純三 君

下条進一郎 君

中村 啓一 君

長谷川 信 君

真鍋 賢二 君

前田 勲男 君

増岡 康治 君

穐山  篤 君

小柳  勇 君

森下 昭司 君

馬場  富 君

峯山 昭範 君

市川 正一 君

藤井 恒男 君

柿沢 弘治 君

国務大臣

通商産業大臣   河本 敏夫 君

国 務 大 臣(科学技術庁長官)       熊谷太三郎 君

政府委員

内閣官房副長官  森  喜朗 君

科学技術庁長官官房長      半澤 治雄 君

科学技術庁原子力局長      山野 正澄 君

科学技術庁原子力安全局長    牧村 信之 君

科学技術庁原子力安全局次長   佐藤 兼二 君

資源エネルギー庁長官      橋本 利一 君

資源エネルギー庁長官官房審議官        武田  康 君

資源エネルギー庁公益事業部長  服部 典徳 君

事務局側

常任委員会専門員        町田 正利 君

説明員

行政管理庁行政管理局審議官   關  言行 君

―――――――――――――

本日の会議に付した案件

○原子力基本法等の一部を改正する法律案(第八

十回国会内閣提出、第八十四回国会衆議院送

付)

―――――――――――――

余談になりますが市川正一議員の質疑に登場する、久保木修己という人物は岸信介元首相とも親しかった、国際勝共連合の日本支部長です。この人の遺稿集のタイトルが安倍晋三首相の有名になった『美しい国へ』とほとんど同じ(久保木遺稿集『美しい国』は04年、安倍の本が06年刊行)なんですねえ。

まあ、これは余談ですが、国会会議録を調べると色々面白いことが起きますね。

安倍首相が熱心に原発を推進している背景に、おじいさんの代からの人脈が関わっているとすれば、看過できませんが、実際はどうなんでしょうかね。

参考:統一教会と岸信介元内閣総理大臣~久保木修己名誉会長の話~

ttp://www.chojin.com/person/kishi_uc.html

<以上転載>

from : 『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報  : 原子力と国際勝共連合(昭和53年の国会会議録から)』

ttp://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/30222672.html 様より(多謝!)






 

戦争強行の手口とナチズム

§ 極東テロ戦争も仕組まれる?!【再掲】 §

 


核軍拡戦利門閥の極東テロ戦争レシピ例 (゚Σ゚;A


~ 極東テロ戦争ごっこの役者は、内外に…? ~



《参考A》


『臨戦体制整備は「亡国への道」: オルタナティブ通信』 2006年01月04日

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html





憲法改悪自衛隊海外派兵自由化共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦を行おうとしているのか?



米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。



1. 東シナ海日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。



2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う



3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。



4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る



5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。

米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。





以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、

米国は日本を「使い捨て」にする計画である。



自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。



岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。



このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。



日本が向かおうとしている臨戦」は「亡国への道であり、右翼自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪反対すべきである。





※類似記事:

『日本と中国の戦争を画策する者達 : オルタナティブ通信』 2008年04月14日

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html


 






《参考B》



『速報: オルタナティブ通信』 2006年09月19日

http://alternativereport1.seesaa.net/article/49250851.html




2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。



テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。



参加者はAEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三鶴岡公二(外務省総合外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員



テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くである。



以上は裏付けが取れた正確な情報である。




以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。



今後2年前後に、日本海側の都市に米軍のミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く



また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。



「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」



ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させないクサビを打ち込んでおくため、あえて信用度の不確かな情報を流します。


 



(以上引用、各文書・画像・注釈・リンクは抜粋のみ、内容は各自判断のこと)


 ◇


以上のように核軍拡戦利門閥は、


対外債務を踏み倒しアジア再略奪のためか、


台中や尖閣・排外右翼・北朝鮮・テロ…など


騒乱挑発の煽動工作で極東代理戦争を惹起し、


軍需x調停利権x領有x復興特需x相場操作など


謀略で暴利も貪るつもりなら、


「命」より「金と力」のまさに狂気…


 

【手崎】戦争を美化・挑発・煽動する洗脳者と出版社と書店に御注意!【パ尻】

あっ、この顔だ!!

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未解明な問題まで在日の仕業と断定したり、
何かと中国・朝鮮・韓国・在日の問題や危険ばかり叩いたりするネトウヨ。

特亜犯人説の絶大な断言力と中傷力・挑発力を発揮する割には、
欧米による、有色先住民殺戮、植民地政策、
戦前日本への締め付け、戦中の虐殺、戦後の属国収奪政策・・・、
といった残虐史、原発利権汚染などの、
現実問題、巨大な脅威については口ごもるという媚米力が炸裂!!

なんで~? あ、そうか!

大体みなさん、チャンネル桜やフジ産経グループなど統一協会系メディアや、
PHP松下整形塾関連の団体に出入りしていますたねぇ。

それらのバックはKCIAやCSISやランド研究所ってことわ、
ナチスやカトリックの人派や複数の軍需産業が関わってますよね。

ナチスは生存権という自分の生存と権益の拡大のためなら、
侵略・戦争・虐殺していいといった狂気思想が潜んでまっか~。

カトリックはキリシタン大名の時代から、
宗教活動を隠れ蓑に裏で武器人身売買とわ~。

そんなネトウヨの親玉宣教祖サマやマンセーなセンセー方が
こぞって書店を洗脳空間に?!

今、アメリカが火の車だからって、
そういう悪徳強盗殺人犯の作成したご計画そっくりの、
挑発・対立・軍拡・戦争・殺戮とかを煽動するのはやめてよね~。

といっても聞かないなら、
良識ある方々と一緒に止めるしかないので、
以下、各業界にご通報、お願いを申し上げます。



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*** 全国の出版、取次ぎ、書店業界様へ。 ***

最近、上掲のような書籍が書店の一角を占めていることを、
都内いくつかの店舗で確認しております。

中朝共産勢力の脅威を啓発したい、
形骸化する安保の再強化のために改憲が必要、
GHQによるお仕着せ憲法の改正、
文部省による平和ボケ教育を直したいなどなど、
隣国の脅威や犯罪、日本の防衛強化に期待を寄せる気持ちは、
一定の理解はしております。

しかしながら、
今、日本が右傾化・改憲・軍拡など戦争自由化してしまうと、
破綻を誤魔化し覇権を維持したい一部欧米勢力が、
中東・アフリカ・アジアなどでやってきたこと、
ーーつまり紛争や内戦による資源エネルギー・国益や市民財産の強奪や、
現地住民の殺し合わせによる延命ーー
こういうことを助長・加担し、
東アジアを紛争地帯・戦場にしかねず、 捨て駒になりかねないと考えます。

純粋な保守右派言論あっても
戦争を美化・正当化する論調が加味されるだけで、
軍拡侵略翼賛的な風潮が蔓延しかねません。

現に上掲の書籍は、
軍事によらない平和の模索、
侵略によらない資源エネルギーの提携などといった思考の余地は与えず、
隣国に罵声を浴びせ対立・争乱を醸し出すようなことや、
軍拡競争の落とし穴や殺傷し合いに伴う利益追求を、
なぜか文学・芸術かのように美化・正当化するようなものばかりです。

ご存知かもしれませんが、
中国や朝鮮にも、欧米の兵器や技術が配備されているのですから、
軍産複合体やファシズムのヤラセの消費と殺し合いをも想定しているわけです。

この漁夫の利に嵌まったら、
誰を自衛、防衛したのか、
見苦しく愚かな姿を白日の下に晒すことになります。



もし本物の保守や防衛力を確立するなら、
焦っては早計な判断、脇が甘すぎたと後悔しかねず、
日本の中枢が前述の勢力から離脱・独立した暁まで
待たなければとういことです。

それゆえ、こうした日本の自衛・国益どころか
対立や消耗や殺し合いに繋がりかねない論調の書籍、
改憲・軍拡を早め、戦争を自由化するような書籍といったものは、
例え利益を一時的に押し上げたとしても、
来客や国民の甚大なる不幸や不利益につながってしまうと、
結局減客・減収、営々と築いた社史・ブランドへの汚点など、
取り返しのつかない損失が、 半永久的に刻まれるだけでしょう。

そこで、国民と国の幸運と貴社の中長期な利益を守るには、
現段階では目先の後ろめたい利益よりも、
耐え難きを耐え忍び難きを忍ぶばれ、
適切な時節になってから日本の保守言論を存分に展開されるのが
賢明かつ良識ある出版社、流通業、書店と記憶され、
愛読・愛顧されるのではないかと思われてなりません。

そのため、不躾でおこがましいこと恐縮ですが、
以上のようなご提案してみまして、
ご検討・ご対策頂けたら各国民ともども大変助かると、
切にお願いする次第でございます。

 

【日米違憲カルテル】 突き止められた! 民主主義を踏み躙る隷属構造! 【基地・原発・核軍拡の病原】!!

国民必読! 『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

矢部宏治・孫崎享 対談   約42分

10月24日発売!


事前レビューしてくれたブログ:
『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報  : 【良書紹介】 日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 矢部宏治・著 をいち早く皆さんに紹介する』
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41091901.html
<以下引用>

この本の著者の矢部さんは、もともと出版仕掛け人として孫崎享氏の『戦後史の正体』を皮切りに、『日米地位協定入門』など合計三冊の本をプロデュースした編集者です。今回、それらの本を踏まえ、さらに独自の調査を行い、これまでの三冊を飛躍、発展させて一つの決定版として本を完成させました。

私も「試し読み」のPDFを集英社のサイトでダウンロードして読みましたが、実に法律条文の読み込みが鋭いと思いました。まだ全部を読めていませんが、後半では国連憲章の解読までやっているようです。アメリカのCIA要員が出入りしている建物の紹介までこんな風にやっちゃっています。

この本を若い内、大学生の段階でしっかり読んでおけば、今の大新聞マスコミの日米関係報道がいかに歪曲され、重要な事が隠蔽されているのか分かるはずです。<中略>

ネット右翼本ばかりが書店に並ぶご時世ですが、本物の右翼ならば日米安保問題に切り込まなくてはならないはずですし、リベラル派も「国家の自己決定権」についてもう一度しっかり考えるべきが来たでしょう。確かに日本国憲法はGHQの起草による押し付け憲法ですが、そのアメリカにとって憲法が今やじゃまになってきた。

このアメリカが変えさせたがっている「憲法」という最大の日本の安全保障上の「武器」を活用するべきなのは保守、革新とわずの共通認識にするべきです。しかし憲法を変える前に、日米の二国間協定の不平等の問題がある。これを放置していたら結局改憲しても従属が更に強化されてしまうだろう、と私は考えます。<中略>

このように、この本は内容盛りだくさんです。
国際政治を法的枠組みできっちりと捉え直したい人にぜひ読んで欲しいし、これが左右問わず、議論の土台になることがまず必要です。

<以上引用>



*随想*

内政干渉、お仕着せ憲法、集団的捨て駒権、売国政策などの代償を蒙り続け、CIAのエコノミックヒットマンやCSISのファシズム洗脳組織・煽動工作を排除できない。今や、極東戦争・代理派兵・国家転覆・皇位挿げ替え・民族自滅・列島分断などの危険や脅威すら否定できない。

しかし、この本にある構造を国民・世界に知らせて、国内外左右党派を超えて国家主権・主権在民を取り戻す点で合同してこそ、初めて日本も「占領」「要人暗殺」「属国」と訣別し「自立」「独立」する道筋が開けるに違いない。なぜなら日本や国際社会の民主制を正常動作できれば、国民や世界人類の膨大な視線と要望を、悪徳勢力に付き突けることができるから。

国民だけでなく、脅されてまつろわされてきた日本中枢門閥にとっても、国民・人類の99%の声は様々な交渉におけるカードになるのではないでしょうか。「民意を軽視しますと長年苦労した基地や原発の存続が危ぶまれますよ」「国際多数世論に背きますと日米全体の国益も損ないますよ」などと、圧倒的民意を盾に戦勝国・大国と渡り合えるようになる。

勿論それには、自ら悪質な構造・利権と癒着していれば訣別していかなければならないでしょうが、悪質な問題はいずれ国際社会から非難・制裁されるわけだから、自主的に悪徳体質を自浄すればいい。あとは国民・人類を味方につけ、隷従構造から脱出する方が日本中枢階級にとっても、恒久的に賢明ではないでしょうか。

安倍政権界隈が思い描くように日本が隠蔽や謀略を重ね、軍拡や侵略で列強大国に仲間入りを果たしたところで、いったい何を誇れるというのか。そうして最強を誇った筈の米国は実質破綻。米国のように陰で巧妙に築いた構造や策略すら世界に見透かされ、憎悪と嘲笑の渦ができた。人類は賢くお見通しの時代。隠蔽を重ねて戦争や略奪、覇権を獲得しても、交通と情報が発達し狭くなった地球村では、まるで頬かむりにした放火魔やコソ泥、ガキ大将にしか見えない。恥ずかしく見苦しい黒歴史は必死に隠蔽しても徒労に終わる時代。隠すほど逆効果で、悔しく後ろめたい黒い歴史が世界中で記憶される。それを挽回するには、いったい何倍の灰色の未来を努力すべきか。

そんなことより、密閉してきた「国体」「国策」を「見える化」し、オープンに国民と世界人類の声を集めて、国際社会の差別改善・計画軍縮・世界調和などに貢献した方が明るく自然で、SNS時代はすぐに世界数十億に見直され尊敬と賛助を得られる。一方的な協定や密約により「不沈空母列島」ならぬ「泥舟標的捨て駒列島」にされるより、多国間で協力・保障し合った方が、遥かに安全で平和な「高級客船列島」になれ、結局得策。

但し本当の改善のためには、他民族を殺して自分だけ生きるファシズムとか、持続不能な独占欲とはしっかりと訣別せねば、暴走・破綻・弱体化し、かつ有色人種は後悔することは、旧帝国主義国や旧日本・ドイツ・ソ連・米国を見れば明らか。強い者勝ちなどという強欲・狂信の奈落に、自ら転げ落ちる。世界寡占支配などといった暴虐は結局自滅を招く道理。そうは思っても今までは、米英イスラエルなどからの圧力・脅迫・暴力が甚だしかった。しかし欧米の鼻っ柱がへし折れる今こそ、日本自立のチャンスと考える。

この千載一隅の絶好機に、まだ怖じ気づいて、情報・民意を封じヒソヒソ・コソコソと人類の資産を寡占しようと米英イスラエルなどと共謀などし、因果応報・自業自得の通りにイチャイチャ心中・ジメジメ自滅で終わるのか。それともマツリゴトを公開、万事公平を期し、国民と人類の声を日本と世界に反映していくだけで、天下の99%を味方につけ、本物の敬愛の的たる「皇国」に昇華してしまうか。どうなるかはもう、日本中枢の禍去教訓への学習猛省とファシズムへの節度卒業にかかっているかと思い至り、無礼千万ながらあえて申し添えておきます。 - Good Luck -



【自衛隊推奨】 《ビタミンC》は放射線障害を改善する! 【拡散推奨】

【自衛隊推奨】 《ビタミンC》放射線障害改善する! 【拡散推奨】
~ なぜか埋もれていた重要動画 ~

『Protect Yourself from Radiation - YouTube』 (約60分)


(Part ①) (Part ②) (Part ③) (Part ④) … 各約15分。 (All) … 約60分。

Newlyn Research Group 2012/05/08 に公開

Fukushima Video by The Japanese College of Intravenous Therapy
The government of Japan has failed to protect its people and is hiding the dangers of radiation from Fukushima. There are options for radio-protection that have not been disclosed.
When people cannot avoid radioactive contamination there are safe radioprotectants that can help prevent the damage.
Video in English and Japanese with subtitles. The video upload may stick. If it does click the progress bar to move on a few seconds.
Uploaded by the Newlyn Research Group

タグ : #放射線 #放射能 #内部被爆 #核兵器 #ビタミンC #抗酸化作用 #サプリメント





§ 核着弾、大量死、国家超越にまつわる政財界 §










***以下転載(以下コメント抜粋、順不同、要点着色)***





カルト・宗教の凶気予言と日米政財界活動のキケンな相似



お忙しい所ごめんください。


何やら危険きわまりない思想の勢力を見つけまして・・・。



その勢力というのは一部の神道系勢力ですが、

災害だか核兵器だかで人類減少し

2020年までに世界をどうこうすることが「神」の「仕組み」

などと予告しているようで・・・(汗;A



しかも韓国の某カルト関連団体に出入りしたり

信者には内緒で日米政財界と交流し、

超国家的な思想を推進している模様です。



これらは一体何を意味するのか

由々しき事態のような気がしてなりませんので、

長くてわかりにくく恐縮ですが、

一応以下お耳に入れておきますm(_ _;)m








引用:




引用元:

『やや日刊カルト新聞: 下村文科相・猪瀬都知事らがW教祖のイベントで挨拶=文科省・都など後援、首相も祝電

ttp://dailycult.blogspot.jp/2013/07/blog-post_30.html 様より。

2013年7月30日火曜日



参院選のさなかの7月18・19日、都内で開催された「スポーツ平和サミット東京大会」を文部科学省と東京都が後援。猪瀬直樹・都知事と下村博文・文部科学大臣が出席して挨拶しましたが、大会の実行委員長であり主催団体の代表者であるX氏は、宗教法人「W」の教祖。(略)



また会場には、安倍晋三・内閣総理大臣や小沢一郎・衆議院議員らの名義で大会開催を祝う花も飾られていました。同じく参加者のブログによると、安倍首相は「総理大臣名で(教祖に)祝電を送っ」たとのことです。(略)





匿名 さんのコメント...



日本に3つ核を落とし、(略)青森と千葉に着弾する。アメリカにはワシントンとロサンゼルスに2つ落とす。』って、だれが?!



1、

朝日は照るとも曇るとも

月は盈(み)つとも虧(か)くるとも

たとへ大地は沈むとも

曲津(まがつ)の神は荒ぶとも

誠の力は世を救ふ

・・・

神が表に現はれて

善と悪とを立別ける

・・・



などという歌がある。

某本教という明治期に立教した神道系教団の、

愛善歌「基本宣伝歌」(預言?)である。



ttp://www.youtube.com/watch?v=b4deTVyNm2U



2、

この歌について、

「曇るとも」は、塵で太陽が見えなくなること、

「虧くるとも」とは「かけら」や「核」のこと、

「大地は沈むとも」とは、各国の何割かが沈没すること、

などとし、

(略)

月の欠片や小惑星や核などが落ちても(虧くるとも)、

衝撃で巻き上がる塵で太陽が見えなくなっても(曇るとも)、

北海道が真っ二つになったり、日本列島、五大陸の一部が水没しても(大地は沈むとも)、

すべては世界連某政府の樹立、ミロクの世到来の一環として仕組んである


などと得意げに唱えた、某本教にも某一教会にも繋がりの深い新興神道系教団もある。



その新興神道系教団はまた、

(略)

2015年までにアジアの盟主となる



『皆の誠が結集すれば、2020年までに世界連某政府は必ずできる』



『北朝鮮が内部から崩壊されて、地上から消えてゆき、日本はやがてアジアの盟主になり、そして、筑波に世界連某政府が出来る』



『「皆の祈りが不十分ならば、その間に北朝鮮は核を使って自滅する。最悪民族の自爆的狂気に走ると、日本に3つ核を落とし、1つは微妙にそれるが、その内の2つは青森と千葉に着弾する。アメリカにはワシントンとロサンゼルスに2つ落とす。関東は荒廃し、筑波に首都を移さざるを得なくなり、世界が日本に同情し、中国、朝鮮民族も日本に同情し、筑波に永遠の平和をちかう世界連某政府を樹立する。」というシナリオの一つを、富士の国常立大神は考えておられるようです。』

(略)

『(これからますます激しくなる自然の脅威によって、人類は3分の2が生き残り、3分の1は亡くなる



などと、のたまった過去がある。(略)



匿名 さんのコメント...

(追補)

3、

さらに、別の折には、

日本列島の略図の上に、

フォッサマグナの糸魚川静岡構造線(糸静線)側のラインと、

中央構造線のラインを書き入れ十字を描き入れ、

その十字または十字の交点付近を特別かのごとく強調した。



で、今更ながら調べてみると、

糸魚川静岡構造線と中央構造線の交点付近には諏訪湖
がある。

ttp://hanatachi.sakura.ne.jp/pl_y2/sub/chishitsu2.html



また、その新興教団は十字について、次のようなことをよく得意げに唱えた。



十字が少し回転すると、上下左右のふちに軌跡ができ、

(十字と軌跡を合成すると)鍵十字の形になり、

さらに回転すると軌跡が円を描き、

(円と十字を合成すると)丸に十の形になる



・・・と。十字や鍵十字、丸に十の意味は明かさないものの、

それぞれいわゆる十字架、卍の形またはハーケンクロイツ、島津藩のマークに似ている。



各図形をシンボルに持つ組織は、

シンボルを回転することで同じ図形(丸に十)に見えることから、

十字架のキリスト教、卍の形を持つ神社や某院世界某卍会やナPス、丸に十の島津藩などは、

転じて実はどこかで仲間だということなのだろうか




4、

以上をいま一度整理すると、



・某本教や某一協会に関連する神道系組織の一部は、

天変地異で人類が3分の1になり、2015年頃までにアジアの盟主、2020年頃までに世界連某政府が茨城県の筑波にできる、などと唱えている。



・また、長野県または茨城県の一部は、神道や十字や鍵十字あるいは丸に十のシンボルにまつわる組織にとっての、共通の拠点となるかのような予告もしている。



・長野市松代地区は戦時中の遷都の候補地となり、特に皆神山・舞鶴山周辺の地下に皇居を構想する程神聖視された。



つまり、

神道かキリスト教か道院世界紅卍会かナチスか島津のいずれか、

または幾つかに由来する組織は、



▼2015年頃までに日本がアジアの盟主になる

▼2020年頃までに世界連某政府が長野県あるいは茨城県の一角辺りに樹立される

▼その前後で天変地異や大争乱などにより人口が激減する



ということを、神の「仕組み」として「預言」している
ように感じられるのだ。

2013年8月17日



匿名 さんのコメント...



(略)その中で、長崎・広島に原爆が投下されたことについて、

長崎は「長い先」つまり中長期的未来、

広島は「広い島」つまり大陸のことで、

これから長い先(中長期的未来)に広い島(どこかの大陸)で、

長崎・広島に原爆が投下されたようなことが
どうたらこうたら・・・(((>Д<)))、

これが、日本を雛形とする紙仕組という趣旨の講義。。。



でも、日本の不幸をなぜ教訓とせず、

雛形として世界でも不幸が起こることを、

仕組などといって紙々が繰り返すわけ?



本当の神がいるならそんなことしない筈だから、

偽者の紙、神に化けたなりすましちゃんらが、

日本を実験台にして成功したら世界でもやらかす、

ということなのでしょうかね。(略)



この点でもオカルトは怖杉(≧Д≪)

2013年8月17日



5、

ところで、例えば世界連某の成就については、某本教系の人物が預言しているようだが、

国内の世界連某運動も、現実にも同教が1949年(昭和24年)より推進していた。

(略)

つまり、世界連某成就の預言とは、

霊能力などによる未知の社会のお告げなどではなく、

神道やキリスト教の人脈による推進中の計画についての、

予告を兼ねた計画の宣伝や活動の呼び掛けだったわけです。

当然的中する子供だましなお告げとなるのです。

(略)

すると、前に挙げた忌わしい、残忍極まりない預言も、

予告を兼ねた計画の宣伝や活動の呼び掛けなのでは、

という脅威・戦慄を覚える
のです。

(略)

そもそも、自分たちの推進する計画をなぜ宗教の「預言」という形で告知するのだろうか。

わざわざ、信仰心の篤い人に、神の名を語らなければ、天の思し召しなどと思わせなければ、賛同してもらえない理由は何か。

一般の目の肥えた、洞察力のある賢明な人に、堂々と公表して運動を推進できない理由はどこにあるのか。

なぜ国や国際社会で選ばれた代表でもない方々が、平和を宣言するのか。



神意を騙らねばならないほどの悪意、

公表できないほどの深謀、

平和を謳わなければならないほどの暴虐、、、

なんてまさか潜んでませんよね?


2013年8月13日





匿名 さんのコメント...



世界連邦 日本国会委員会 : 戦争の無い世界を創るために』 (←余談だけど、●価学会も創生日本なる政治団体も「創」が…)

ttp://○○blog.jp/○○/



世界連邦 日本国会委員会



あまりご存知無い方も多いと思うので紹介致します。世界連邦運動協会(WFM・JAPAN)は1948年、尾崎行雄、賀川豊彦らによって結成されて以来、ほぼ半世紀の間、国際組織である世界連邦運動(WFM)<本部ニューヨーク/現在、24の国と地域にある加盟団体および60カ国に在住する個人会員で構成>の傘下のもとで運動を展開する非営利団体のことです。この世界連邦運動、日本の国会議員が入る国会事務局があります。そこで2006年6月現在の世界連邦日本国会委員会会員名簿を掲載しようと思います。



衆議院

(自由民主党)

逢沢一郎 愛知和男 阿部俊子 石崎 岳 伊藤公介 伊藤信太郎 伊藤忠彦 稲田朋美 

稲葉大和 猪口邦子 井上信治 今津 寛 上野賢一郎 大塚 高司 岡本芳郎 小川友一

小野晋也 海部俊樹 鍵田忠兵衛 加藤勝信 金子善次郎 上川陽子 亀岡偉民 

河村建夫 瓦  力 北村誠吾 木村義雄 岸田文雄 高村 正彦 河本三郎 後藤茂之 

後藤田正純 木挽 司 近藤基彦 佐藤 勉 塩崎恭久 七条 明 柴山昌彦 下村博文 

菅原一秀 鈴木恒夫 関 芳裕 園田博之 高市 早苗 竹本直一 谷垣禎一 谷畑 孝 

中馬弘毅 土屋品子 土屋正忠 戸井田徹 土井真樹 渡海紀三朗 渡嘉敷奈緒美 

富岡 勉 中川昭一 中川秀直 中川泰宏 中根一幸 中野 清 中森ふくよ 中山泰秀 

並木正芳 西村明宏 西村康稔 西本勝子 額賀福志郎 野田 毅 橋本 岳 萩原誠司 

原田令嗣 平井卓也 広津素子 福田康夫 二田孝治 松島みどり 松本文明 三ツ林隆志 御法川信英 武藤容治 森山眞弓 保岡興治 柳本卓治 山際大志郎 吉川貴盛



(民主党)

荒井 聰 岩國哲人(元出雲市長) 枝野幸男 逢城誠二 大畠章宏 小川淳也 川内博史 川端達夫 菅 直人 北神圭朗 北橋健治 郡 和十 小宮山洋子 末松義規 

高木義明 達増拓也 筒井信隆 津村啓介 土肥隆一 中井 洽 中川正春 長浜博行 西村智奈美 羽田 孜 鉢路吉雄 鳩山由紀夫 伴野 豊 平野博文 福田昭夫 藤村 修 

細川律夫 前田雄吉 松木謙公 松野頼久 三日月大造 三井辨雄 村井宗明 山口 壯 

柚木道義 横光克彦 吉田 泉平岡秀夫





(公明党)

石田祝稔 池坊保子 井上義久 上田勇 漆原良夫 佐藤茂樹 高木美智代 谷口隆義

田端正広 東 順治 冬柴鐵三 丸谷佳織



(社会民主党)

阿部 知子 日森文尋



(国民新党)

糸川正晃 亀井静香



(無所属)

河野洋平(議長) 横路孝弘(副議長) 西村眞悟 野田聖子 平沼赳夫 堀内光雄

森山 裕



参議院

(自由民主党)

魚住汎英 片山虎之助 狩野 安 国井正幸 佐藤泰三 鈴木政二 関谷勝嗣 伊達忠一

谷川秀善 中島啓雄 西田吉宏 福島啓史郎 松村龍二 三浦一水 山谷えり子 若林正俊



(民主党)

池口修次 犬塚直史 江田五月 尾立源幸 喜納昌吉 黒岩宇洋 佐藤泰介 鈴木 寛

谷 博之 千葉景子 ツルネン・マルテイ 直嶋正行 白 眞勲 羽田雄一郎 広中和歌子

福山哲郎 藤末健三 前田武志 松井孝治 円より子 山根隆治簗瀬進



(公明党)

荒木清寛 魚住裕一郎 加藤修一 澤 雄二 高野博師 谷合正明 遠山清彦 

浜四津敏子 山下栄一



(日本共産党)

小池 晃



(社会民主党)

福島瑞穂



(無所属)

糸数慶子 鈴木陽悦 角田義一

・・・






匿名 さんのコメント...



世界連邦運動協会(WFM・JAPAN)は1948年、尾崎行雄、賀川豊彦らによって結成されて以来、ほぼ半世紀





賀川豊彦献身100年記念実行委員会(東京プロジェクト)



■東京プロジェクト 事務局

東京都世田谷区上北沢3-8-19賀川豊彦記念松沢資料館内



■委員長   阿部志郎   (神奈川県立保健福祉大学名誉学長)



■副委員長   雨宮栄一   (財団法人 本所賀川記念館理事長)



■顧問

今井鎮雄   (神戸YMCA顧問)

大木英夫   (学校法人聖学院理事長・大学院長)

小倉修悟   (日本生活協同組合連合会前会長)

河上民雄   (東海大学名誉教授/元衆議院議員)

炭谷茂    (環境省前事務次官)

相馬雪香   (財団法人尾崎行雄記念財団副理事長)

高村勣    (日本生活協同組合連合会元会長)

長谷川力   (社会福祉法人聖隷福祉事業団前理事長)

速水優    (日本銀行前総裁)

日野原重明   (聖路加国際病院理事長)

山下俊史   (日本生活協同組合連合会会長)



委員

久世了   (学校法人明治学院院長・募金委員長)

青竹豊   (日本生活協同組合連合会 渉外広報本部長)

石川太茂津   (全国労働者共済生活協同組合連合会理事長)

稲松義人   (日本キリスト教社会事業同盟理事長)

今関公雄   (学校法人雲柱社理事長)

植木光教   (世界連邦推進日本協議会会長、世界連邦運動協会会長)

上原壽宰   (全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長)

大竹美喜   (アメリカンファミリー生命保険会社創業者・最高顧問)

岡田康彦   (社団法人全国労働金庫協会)

小野光太郎   (小野グループ代表/日本マイヤー   (株)取締役会長)

戒能信生   (日本基督教団東駒形教会牧師)

賀川督明   (財団法人雲柱社評議員)

木村量好   (社会福祉法人イエス団理事長)

輿石勇   (日本キリスト教協議会議長)

近藤宏   (中ノ郷信用組合理事長)

齊藤宏   (財団法人雲柱社理事長)

嶋田順好   (学校法人青山学院副院長)

鈴木武仁   (日本福音学校)

高木剛   (日本労働組合総連合会会長)

高田裕之   (社会福祉法人イエス団賀川記念館館長)

田辺健二   (鳴門市賀川豊彦記念館館長)

荒川勝利   (共栄火災海上保険株式会社代表取締役)

土屋博   (全国農業協同組合中央会常務理事)

仲摩信行   (三菱石油エンジリアニング元社長)

中川良博   (財団法人日本YMCA同盟)

中山洋司   (学校法人平和学園学園長)

名和三次保   (東京都生活協同組合連合会会長理事)

沼田清剛   (全国厚生農業協同組合連合会代表理事理事長)

橋本徹   (学校法人国際基督教大学理事長/元銀行協会会長)

服部栄   (社会福祉法人雲柱社理事長)

花盛勲一   (イエスの友会委員長)

伴武澄   (国際平和協会理事長)

平田義   (社会福祉法人イエス団愛隣デイサービスセンター所長)       

古屋安雄   (賀川豊彦学会会長/賀川豊彦記念講座委員会委員長)

堀光雄   (日本基督教団松沢教会牧師)

村山盛嗣   (社会福祉法人イエス団常務理事)

柳原鉄太郎   (学校法人桜美林学園学園長)

山北宣久   (聖ヶ丘教会牧師/日本基督教団総会議長)

山岸豊吉   (全国農村映画協会顧問/映画監督)

山田火砂子   (現代ぷろだくしょん代表取締役/映画監督)

若林之矩   (元労働事務次官)     

加山久夫   (事務局長/賀川豊彦記念松沢資料館館長)






『賀川豊彦献身100年記念実行委員会(東京プロジェクト)名簿: 日本プロファイル研究所』 2012/12/04

ttp://timetide.way-nifty.com/jprofile/2012/12/100-4450.html より。

2013年8月21日


(以上転載)







一部の神道系団体は

大量死滅による世界連邦政府樹立を神の仕組みと礼賛させる一方、

世界連邦的・超国家的な運動をする団体と密接で、

そこに自民党を中心に与野党の議員が名を連ね
ていると、、、



その世界連邦日本国会委員会なる組織のトップ・賀川豊彦なる人物は、

アメリカ財界やキリスト教団体のトップらと広く繋がって
いたようだ。



それらが何を意味するか理解に苦しむが、

神道系団体が自民党と、自民党が日米の右派・軍需産業と繋がりが濃いことから、

例えば次のようなことも想定しておかなければなるまい。



カルト・宗教をして、

大量破壊や大量殺戮、 超国家・全体主義的政府の実現を、

あたかも地上に天国ができる神の思し召しかのごとく唱え、

人災ではなく天災かのように予告し

信じやすい人たちを中心に社会を洗脳、

隠語をしのばせやすい予言・教義で合図しあい強行
する・・・



そして軍産複合体や、

ナチスのような選民思想家、

全体主義者といった組織はそれぞれの利益や目的を遂げ
る・・・



その場合、実行犯は信じやすいカルト信者、

殺し合うのは軍隊や市民が主となるから、

手を汚さず戦犯責任・国際制裁を免れる・・・



信者らも神の意思と刷り込めば事実を美化・神聖化・殉死もさせやすいから、

真相・首謀者は闇の中
へ葬り去れる・・・



勿論、これは個人的連想による極端な一仮説に過ぎない。



しかし、安倍政権・自民党は国民の目を盗み、

原発再稼動、トルコへの原発輸出を皮切りに核拡散、

ネット・言論封じ、秘密保護法による政策隠蔽、

集団的自衛権拡大・改憲による戦争自由化など、

原子力と戦争を解き放つかのような政策を一気に強行
しようとしている。



万一、一部のまことしやかなイデオロギーやドグマの裏に、

このような凶悪な戦略が渦巻いていたなら、

太平洋、アジア、世界における生命・財産・文化・伝統・自然への脅威


といっても過言ではないでしょう。



***以上転載***

from: ttp://summitter.geo.jp/modules/d3forum/index.php?forum_id=1










安倍・麻生が「改憲、軍国化、戦争」するワケ ~核・兵器商社との黒過ぎた歴史~

『「集団的自衛権の行使」の、真相: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年06月29日
「集団的自衛権の行使」の、真相

 中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国の軍事産業ディロン社である。

ディロン社は、前ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。

中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。

93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を、中国と結んだのも米国政府である。

中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を、請け負っているのも米国である。

3基の軍事通信衛星を中国に販売したのも、米国である。

ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。

ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、「あわてて」米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。

中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。

これは、どういう事なのか?

この米国と共に、「集団的自衛権の行使」を行う日本は、米国=日本 VS 中国の戦争を開始する事になる時が来る。

中国にとって敵の最前線基地は、日本本土である。

日本本土が攻撃のターゲットとなり、日本人が多数、死傷し、太平洋を隔てたアメリカ本土は無傷となり、アメリカ人は死傷しない。

日本は反撃のため米国から大量の兵器を買い、アメリカ軍事産業は活況を呈する。

そして上記のように、日本を攻撃する中国の兵器は、アメリカが中国に販売したものである。

死ぬのは日本人と中国人、利益を得るのはアメリカとなる。

これが「集団的自衛権の行使」の、真相である。


『「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年07月02日
「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー

「集団的自衛権の行使の、真相」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/400572064.html


 1945年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。

今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官・池田勇人(後の首相)の部下、渡辺武であった。

渡辺の自伝である「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」(東洋経済新報社)によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに対する日本軍の借金返済問題であった。

米軍が日本統治のため「最初に行った事」が、兵器売買の決済銀行=死の商人ディロンの代理人としての借金の取り立てであった。

第二次世界大戦中、日本とアメリカは敵国同士であった。それにも関わらず、日本軍はアメリカの兵器密輸業者ディロンから「兵器を購入していた」。

アメリカ側から見れば、兵器商社ディロンは、アメリカの敵国に対しても「金モウケ」になれば兵器を販売していた事になる。

そして第二次世界大戦後、日本を支配下に置いたGHQ=事実上の米軍が米国政府の代理人などでなく、兵器商社ディロンという私的機関の「代理人」であった事になる。

第二次世界大戦中、アジアにおける対日戦争の指揮官であったウィリアム・ドレーパーjrが、このディロンの経営者であった。

日本との戦争の指揮官の経営するディロン社が、日本軍に兵器を販売していた事になる。

前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、2014年、日本と尖閣諸島をめぐり対立する中国の軍備増強を行ってきたのが、このディロン社であった。

そして2014年、アメリカ政府は日本が集団的自衛権を行使するよう「要請」してきている。同年7月1日、安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定すると、アメリカ政府は、これを「歓迎」した。

米国の行う戦争に「協力する」、この集団的自衛権の行使の基本には、日米安保条約が存在している。

日米安保条約の草案を作り、日本との条約締結を行ったのがジェームズ・フォレスタル(米国国防長官)、そして上記のウィリアム・ドレーパーjr(陸軍次官)であった。

条約締結直前まで、ウィリアム・ドレーパーjrはディロン社の副社長、ジェームズ・フォレスタルはディロン社の社長であった。

日米安保条約によって米軍の活動を「補完」する役割を担う事になった日本・自衛隊は、その「補完」活動に必要とされる軍備・装備をディロン社から大量に購入する事になった。

日米安保条約は、ディロン社の社長と副社長による販売促進活動であった。

現在の自衛隊の軍備・装備面での「生みの親」であった、ディロン社は、前回記事「集団的自衛権の行使の、真相」に記載した通り、中国軍の軍備拡大の「生みの親」であった。

尖閣諸島をめぐり、紛争・戦争を行う日本と中国、その両者の軍備はディロン社から「与えられている」。

同様に、第二次世界大戦中、米軍の兵器・装備が軍事商社ディロンからの「購入品」によって構成され、同時に、米軍と戦う日本軍の装備もディロンからの購入品であった。

「対立する両者に、共に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社。

「集団的自衛権の行使」の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラーの正体を明確に見据えなければならない。


『集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年07月05日
集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自

「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/400814690.html


 前回記事「集団的自衛権の行使の閣議決定、その裏側にいる支配者・コントローラー」に記載の通り、中国の軍備拡大に「協力」してきた、米国・軍事商社ディロン社。

このディロン社は、日本に自衛隊を創設させた軍事商社でもあった。

ディロン社によって強健になった中国軍と、ディロン社によって「創設」された自衛隊が、遠くない将来、尖閣諸島をめぐり戦争を起こす事になる。

「対立する中国と日本、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。

この「戦争準備」の一環として、安倍政権による集団的自衛権の行使の閣議決定がある。


 安倍首相は、祖父の岸信介・元首相の政治基盤・政治資金源を「継承」し、政治家となった。

この岸信介が、現在の日米安保条約の「締結者」であった。そして岸信介の孫=安倍晋三が、2014年、日米安保条約を「強化」し、自衛隊が世界各地に戦争に出撃できる基盤を作り上げつつある。


 第二次世界大戦中、この岸信介は中国大陸において日本軍が建国した満州帝国の運営を実務面で担う中心人物であった。

この満州帝国の物流=食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。

この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介、佐藤栄作の兄弟であった。この二人は、麻薬密売の利益の一部を私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。

中国大陸において麻薬密売の「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、ブラウン・ハリマン銀行であった。

ブラウン・ハリマンは麻薬密売の利益で中国人奴隷=クーリーを「購入」し、アメリカ大陸に輸出、アメリカ全土に鉄道網を形成する労働力として駆使した。

その結果、ブラウン・ハリマンは米国の鉄道王となる。

同時に、ブラウン・ハリマンは中国国内の鉄道網の買収にも着手していた。

その鉄道網を使い、中国全域に麻薬を運搬する「システム」を構築したブラウン・ハリマンと、岸信介=日本軍の麻薬密輸部門は協力関係にあった。正確にはブラウン・ハリマンと協力する事なしには、日本軍は中国国内での麻薬密輸に手を出す事ができなかった。

米国の鉄道王ブラウン・ハリマンは、その巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。

こうして満州帝国での麻薬密売を通じ、岸信介・佐藤栄作の一族は米国政界中枢とのネットワークを構築する。

中国での鉄道網拡大に執着するブラウン・ハリマンと、南満州鉄道は、やがて鉄道ビジネスの面で「競合」し、対立を深めてゆく。これが日米開戦の、根本原因となってゆく。

この日米戦争での惨敗を見た岸信介は、第二次世界大戦後、米国との協調路線を歩み、米軍の日本駐留を半永久化する、現在の日米安保条約を締結する。


 岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド=カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。

大量の武器販売によって中国軍を増強し続けてきたディロン社、自衛隊の創設・強化を進めてきたディロン社の傘下にカーライル=ブッシュ一族=ブラウン・ハリマン=岸信介=安倍晋三が居る。

安倍首相が、岸信介から「継承」した政治基盤・政治資金源が、このネットワークである。

集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。


『劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年07月24日
劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使

「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/401033628.html


 米国に、パイオニア基金と言う財団がある。「有色人種等、劣った人種を遺伝子工学を使い、人種改良する」と主張する財団である。

この財団は、「黒人は劣った人種であり、米国の社会を劣化させるので、アフリカに黒人は全員、強制送還すべきだ」という政策を長年、主張してきた。

また、この財団は、「黒人、有色人種は、犯罪を犯し、暴力に走る遺伝子を持ち、性欲が遺伝的に強く繁殖力が強い、放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになり、劣った有色人種は地球を滅ぼす」、と主張して来た。

この財団は、こうした人種差別政策の研究を行う研究者達に、毎年1人につき20万ドルもの奨学金を支給している。

「犯罪を犯す遺伝子」等、いまだに生物学的に発見されてはいないが、この財団の発表する「研究論文」には、「犯罪を犯す遺伝子」が既に発見済み、になって居る。

このパイオニア基金は、1937年、ナチス・ドイツがアウシュビッツの強制収容所でユダヤ人の大量虐殺を行った際の指揮官ハンス・ギュンターの指導の下に創立された。

この財団の活動資金は、ドレイパー一族が全額出資している。

第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下の「指揮」を取ったウィリアム・ドレイパーjr の一族である。

アメリカの敵国であった白人の国=ドイツ、イタリアには原爆投下が行われず、有色人種の国=日本にだけ原爆投下が行われた理由が明白に見える。人種差別である。

このウィリアム・ドレイパーjr が、岸信介に「命じ」、締結させたのが日米安保条約である。

この日米安保条約を「深化」させ、米軍と共に自衛隊が世界各地に出撃できるように、集団的自衛権の行使を推進しているのが岸信介の孫=後継者・安倍晋三首相である。

前回の記事「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」に記載したように、ウィリアム・ドレイパーjr の経営していたディロン社が、中国の軍備増強を担ってきた。

そして尖閣諸島をめぐり中国と戦争する自衛隊の創設もディロン社の「要請」によって行われてきた。

「対立する日本と中国、その両者に兵器を販売し、戦争を起こさせ、血を流させる事によって、販売額と利益を大幅に伸ばす」軍事商社ディロン。

パイオニア基金の主張によれば、「放置しておくと地球上から白人が居なくなり、地球は劣ったアジア人と黒人だけになるため、有色人種=中国人と日本人に戦争を起こさせ、相互殺戮によって劣等人種の人口削減=殺処分を行わなければならない」、という事になる。



『集団的自衛権の行使の、「正体」: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年07月29日
集団的自衛権の行使の、「正体」


「劣等人種であるアジア人同士に戦争を起こさせ、人口削減=殺処分するための、集団的自衛権の行使」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/402496101.html


 ナチス・ドイツの指揮官によって創立された、人種差別組織=パイオニア基金の運営資金を出す、ドレイパー一族。

広島・長崎への原爆投下の指揮官であった、ドレイパー一族。

21世紀、中国の軍備拡大を「支援」する軍事商社ディロン社の経営者である、ドレイパー一族。

第二次世界大戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、自衛隊を創立させ、さらに日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化した。

このドレイパーのパートナーであった岸信介の後継者=安倍晋三首相が、2014年、日米安保条約を拡大させ米国の行う戦争に「常に」協同して参加する集団的自衛権の行使の実現へと、動いている。

やがてドレイパー一族の作った中国軍と、ドレイパー一族が作った自衛隊が尖閣諸島をめぐり戦争を起こし、ドレイパー一族のディロン社は、莫大な利益を上げる事になる。

ディロン社の利益のために、アジア人同士が血を流すことになる。

第二次世界大戦中、安倍首相の祖父=岸信介のパートナーとして中国大陸での麻薬密売を仕切っていたブラウン・ハリマン(拙稿「集団的自衛権の行使を進める、安倍首相の暗い出自」参照)。

中国大陸の鉄道網を駆使し麻薬を運搬するブラウン・ハリマンに対し、遠路からトルコ産アヘンを海上輸送し「届けていた」のが、麻薬密売会社ラッセルであった。

アメリカ合衆国の黎明期、前ブッシュ大統領一族と共に、このラッセル社を創立したのがドレイパー一族であった。

集団的自衛権の行使に走る日本は、麻薬と戦争ビジネスを家業とする、このドレイパー一族の戦略に完全に「利用」されている。


『アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年07月31日
アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体

「集団的自衛権の行使の、正体」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/402784468.html


 日本政府に対し、自衛隊を創設させ、日米安保条約を「締結させた」、米国・軍事商社ディロン。

中国に兵器を大量販売したディロン社。

尖閣諸島をめぐる、日本 VS 中国の戦争によって、このディロン社が莫大な利益を上げる事になる。

このディロン・リードの、社長であったウィリアム・ペリーを、国防長官に「抜擢」したのが、かつてのクリントン大統領であった。

クリントン人脈を色濃く反映させたオバマ政権でも、このペリーは核兵器戦略のブレーンとなっている。

幕末、日本に開国を迫った黒船ペリーの末裔=ウィリアム・ペリーは、こうして21世紀においても日本支配の強硬派の顔を見せている。

このクリントン大統領の妻ヒラリー・クリントンが、次期・大統領選挙に出馬するという。

このディロン・リード社は、ヒラリー・クリントンの資金団体=クリントン財団に、「寄付金」を多額に寄付している。

日本を「操作」する支配者達=コントローラー達の悪業を監視し続けなければならない。


『軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年08月04日
軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権

「アメリカ民主党・次期大統領候補の、正体」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/402957770.html


 日米安保条約を起草し、安倍首相を集団的自衛権の行使へと「狩り立てている」兵器商社ディロン社。

ディロン社は、通称CIA・TVと呼ばれるCBS・TVを経営している。

「兵器商社が経営しているので」、イラク戦争も、アフガニスタン戦争も、TV業界=マスコミは、こぞって「戦争は正しい」と宣伝を繰り返してきた。

「戦争の拡大=兵器売買によって、莫大な利益が欲しい」、この本音をカモフラージュし、「この戦争は正しい、正義の戦争である」と宣伝する、これが、マスコミ・TVの「仕事」である。

この兵器商社ディロン社の経営するCBS・TVの創立資金は、ロバート・ルービン父子が出資している。

ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを国防長官に選んだクリントン政権において、財務長官を務めたロバート・ルービンである。

ウィリアム・ペリーはオバマ政権の核ミサイル政策のブレーンであり、ディロン社と、ロバート・ルービンによるオバマ大統領への「入れ知恵」がアフガニスタン戦争を拡大させ、米軍の兵器需要を拡大させ、ディロン・リードの兵器販売増進に役立ってきた。

次期・大統領候補となるヒラリー・クリントンの背後でも、ウィリアム・ペリーとロバート・ルービンはブレーンとなる。


『日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年08月06日
日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界

「軍事産業ディロン社に支配される、オバマ政権」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/403146172.html


 1917年、ロシア革命によってロシア帝国のロマノフ王朝は倒され、ソ連と言う共産主義国家が成立した。

倒されたロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ2世の側近中の側近=財務相談役=ロシア最大の銀行家のルービンシュタインは、

ロマノフ王朝が倒れると、ロシアから、ロマノフ王朝の貴金属・財宝を持ち、アメリカに逃げ出し、政治亡命する。

銀行家ルービンシュタインは、アメリカでノーザントラスト銀行を創り、ロシアの内部事情に詳しい利点を生かし、金持ちから資金を集め、ロシア国内のダイヤモンド鉱山・金鉱山への投機を行う、金融ビジネスを開始する。

敵国=共産主義国に投資するため、ソ連当局にニラマレレば、投資資金を全て没収される危険性のある、極めてハイリスクな、しかし、成功すれば莫大なダイヤモンド、金塊を手にする事の出来る、ギャンブル投機ビジネスであった。21世紀のヘッジファンド・デリバティヴ取引の原型が、ここにある。

ルービンシュタインは、共産主義ソ連の政府高官を金で買収し、このギャンブル投機を「成功に導いて行く」。

1991年の、ソ連崩壊時には、「食えなくなった」このソ連の政府高官=官僚達が、ロシア国内のダイヤモンド、金塊、原油等々を私物化・着服し、アメリカ・ヨーロッパ諸国に横流し・密売するマフィアに姿を変える。

ルービンシュタインは、このアメリカと、ソ連=ロシアのマフィアを結び付ける、米国=ロシアのアングラ=地下マフィアとなる。

ルービンシュタインは表向きは銀行家であったが、その正体は敵国ソ連と「通じる」密貿易マフィアであった。

このルービンシュタインのノーザントラスト銀行を「子会社」とし、ギャンブル投機の水先案内人としてきたのが、銀行ゴールドマン・サックスである。

ルービンシュタインの息子として、父親のノーザントラスト銀行の親会社ゴールドマン・サックスの会長の地位にまで上り詰めたロバート・ルービンシュタインは、名前をアメリカ風に、ロバート・ルービンと変え、オバマ大統領の金融政策の最高ブレーンとして活躍してきた(クリントン政権の財務長官でもあった)。

このロシアン・マフィアが、ホワイトハウスの金融政策を決定する、アメリカ金融界の中枢となってきた。

このロバート・ルービンが資金を提供し、ディロン社が、CBS・TVを経営してきた。

自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」ディロン社のパートナーが、ロバート・ルービンという事になる。

安倍首相の政治資金源となっている中国「麻薬ビジネス」のパートナー=銀行ブラウン・ハリマンの経営一族=前ブッシュ大統領一族の経営するカーライル社の子会社ディロン。そのディロン社のパートナーが、アメリカ金融界の重鎮ロバート・ルービンとなる。

自衛隊の創設、日米安保条約の締結、安倍首相の進める集団的自衛権の行使を「司る」者達が中国ビジネスの「プロフェッショナル」であるのは、なぜなのか。

アメリカの敵国ソ連と「水面下で通じていた」ロバート・ルービンが、2014年現在、尖閣諸島をめぐり日本・自衛隊と対立する中国と「水面下で通じている」。


安倍首相の、ファミリー・ビジネス: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年08月18日
安倍首相の、ファミリー・ビジネス

「日本政界の足元に拡がる、ロシアン・マフィア業界」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/403259130.html


 第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」=ディロン社。

第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。

このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族=安倍晋三首相は、

集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。

ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーjrが、自衛隊を創設させた際、

ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。

この「日米兵器工業会」が自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」となり、

その「納入ビジネス」によって、ディロン社=ドレイパー一族は、莫大な利益を上げてきた。


『日本政界のトップ達の、正体: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年08月21日
日本政界のトップ達の、正体

安倍首相の、ファミリー・ビジネス」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/403953906.html


 1917年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

ニコライ2世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連=ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。

 1955年頃から、アメリカは共産主義ソ連=ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けを行い、人類を滅亡の危機に立たせていた。

このアメリカ=ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者がアル・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。

核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。

このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の1人となる。

 ロシア=アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の元国務長官ヒラリー・クリントンである。

このヒラリー・クリントンは、次期大統領選挙に出馬する意向がある。

環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。

このヒラリーが顧問弁護士を務めてきたラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。

麻生太郎=吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。

日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。

ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。

オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。

アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。

日本政権=麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。

「ボス=アメリカの支配者」の経営する企業の、「ウラン=商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。

そしてクリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、日本に自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草した軍事商社=ディロン社の経営トップであり、安倍首相は、この安保条約を強化する目的で集団的自衛権の行使へと突き進んでいる。

このディロン社と共にCBS・TVを経営しているパートナーがロバート・ルービンであり、クリントン政権の財務長官となる。

ルービンはオバマ政権では財務問題の指南役を演じ、ペリーはオバマ政権の核兵器問題の責任者となっている。

クリントン=オバマ政権が、ロシアとの密貿易を推進してきた核ミサイル・原子力発電=ウラン・マフィアによって形成されている。

安倍首相=岸信介の人脈・金脈は、第二次世界大戦中の中国におけるディロン社の姉妹銀行ブラウン・ハリマンによって形成され、麻生副総理の人脈・金脈は上記のラファルジュ=ロシアとのウラン密売マフィアによって形成されている。

このブラウン・ハリマン=ディロン=CBS・TV=ルービンのネットワークの縮小コピーが、日本の安倍政権となっている。

日本に米軍基地が存在し続け、日本が原子力発電所から脱却できない「事情」が、ここにある。

日本の政界トップは、米国の軍事商社、ウラン・マフィアの「子分」によって形成されている。


『中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた: オルタナティブ通信』 ⇒ link

2014年08月26日
中国・北朝鮮の核ミサイルは、アメリカが作らせた

「日本政界のトップ達の、正体」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/404113502.html


 日本への米軍の常駐を決定した、日米安保条約を「作成したのは」、の軍事産業ディロン社の、かつての社長=ジェームズ・フォレスタル(条約作成時のアメリカ国務長官)、副社長=ウィリアム・ドレーパー(米軍・陸軍次官)であった。

2014年、安倍首相は、この日米安保条約の「運用強化」の目的で、集団的自衛権の行使へと向かっている。

その名目は、「アジアにおける中国共産党・国家の、軍事的脅威から、日本を守る」と称している。


 1980年9月、アメリカの軍事産業ディロン社の社長ウィリアム・ペリーを団長とする、米政府の視察団が、中将クラスの軍人複数と共に、中国を訪問。

ペリーは、中国への、「武器輸出自由化」、を決定。

その直後、アメリカ政府は、中国に、地対空ミサイル、対戦車ミサイル等の、ミサイル技術の輸出・販売を開始した。

やがて、このミサイル技術が、中国と「軍事同盟関係にある」、北朝鮮に流れる。

中国、北朝鮮による、日本に対する、核ミサイル攻撃の脅威を「作り出したのは」、アメリカ政府である。

これは、どういう事か?

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  71. Re: 『急報! 朗報! 日本の緑茶には放射線に対する防護効果がある 緑茶はストロンチウムの吸収を防ぐ!/てげてげ(29)/飯山一郎のHP』 そんなばななななし 2015-6-17 12:31
  72. 日本とアジアと世界のみなさん、中国人・日本人・アジア人・世界人類を憎み殺し合わせて儲けようとする三菱・東芝・日立や関連企業の商品・サービスを、「爆不買い」「爆ボイコット」してみませんか? 各国お互いの平和と発展のために。 (>_<){No Thank MITSUBISHI, TOSHIBA and HITACHI !!! そんなばななななし 2015-6-17 11:59
  73. Re: 『急報! 朗報! 日本の緑茶には放射線に対する防護効果がある 緑茶はストロンチウムの吸収を防ぐ!/てげてげ(29)/飯山一郎のHP』 というか・・・・ 2015-6-11 6:41
  74. 緊急事態・防災避難・環境問題などの名目で強制改憲・強権発動か!/『9条改正より怖い! 内閣独裁の布石となる“お試し改憲”推進中 - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS』 そんなばななななし 2015-6-7 19:54
  75. 戦争を兵器の見本市にするテロ戦争マフィア = 財閥・軍需傭兵企業・商社・御用メディア・洗脳カルトの狂欲工作 そんなばななななし 2015-6-7 18:38
  76. 先ず、暴政を止める! そのためには反安部の与野党議員たちの大同団結、議席奪取が不可欠!!/『憲法9条が安倍首相に退陣を迫る時が来たということだ―(天木直人氏)』 そんなばななななし 2015-6-7 18:12
  77. 今こそ千載一隅のチャンス! 野党議員・反安部市民の団結で安倍退陣へ!!/『あと一突きで安倍政権は頓挫する。(永田町徒然草)』 そんなばななななし 2015-6-7 14:39
  78. 沖縄知事「暗中模索の中から一筋の光」 ジャパンハンドの巣窟CFR&CSISに乗り込み?! /『沖縄知事が、米国どころかドル詐欺陣営の本丸を訪問、辺野古どころか南シナ海詐欺の戦場にされそうなのだから、当然です。』 そんなばななななし 2015-6-7 13:50
  79. 議会中継を中止した犬HK 大本営戦争プロパガンダ局か! もちろん安部政権=三菱=岩崎家ら財閥のテロ戦争犯罪策謀を隠蔽する為!!/『<これは酷い>NHKが安保法制の国会中継を急遽中止!NHK「総合的な判断です」⇒ネット上で抗議の声が相次ぐ!』 そんなばななななし 2015-6-7 12:44
  80. 『「安保法制は憲法違反」。憲法学者171名が声明。とにかく声を上げること。、国民の声こそが、』 そんなばななななし 2015-6-7 11:36
  81. 『権力と御用マスコミが叩く記者と言論人にFCCJが賞贈る(田中龍作ジャーナル)』 そんなばななななし 2015-6-7 11:15
  82. 大麻や恋愛に革命的パワー?/『なぜスイス国立銀行がアメリカ株を買っているか?【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015 05/21 - YouTube』 そんなばななななし 2015-6-7 10:55
  83. 世界貿易センタービル新築は新しい罠? 朝堂院氏懸念/『ユダヤ陰謀論について【NET TV ニュース.報道】America Commission 2015/06/01 - YouTube』 そんなばななななし 2015-6-7 0:53
  84. 『ハザールマフィアの隠された歴史 |嗚呼、悲しいではないか! 』 そんなばななななし 2015-6-6 20:12
  85. 本物の国家防衛はシビリアン主導外交/戦争誘導は狂欲門閥による国際戦争犯罪/『ポスト・任官拒否25人、安倍を見てれば当然、防衛学を学べば当然、戦争はハザ詐欺の歴史、現職もどんどん退官すべきです。』 そんなばななななし 2015-6-3 13:17
  86. 米議会TPP却下!/ジャパン・ハンドラーズと悪徳財閥の末路/袋の鼠の胃袋の中のゴキブリの悪足掻きの愚/『【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2015 05/14 - YouTube』 そんなばななななし 2015-5-29 3:53
  87. 安倍政権の正体=岩崎一族・三菱重工の傀儡政権 ロックフェラ・ブッシュと道連れ/戦争がないと滅び戦争しても戦犯という間抜け/『【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015/05/07 - YouTube』 そんなばななななし 2015-5-29 3:27
  88. 2016年、「ナチス・アメリカ後の世界の新たな体制」が始まる/「イスラム国」と「ネトウヨ」を造ったユダヤ系勢力の最終目的は世界人口削減・人類家畜化/『崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本: ベンジャミン・フルフォード』 そんなばななななし 2015-5-4 18:38
  89. 安倍首相で売国宣誓 昭和天皇誕生日に「フリーメイソンの殿堂」米議会で/『自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ - 真実を探すブログ(肉眼の奥に眠る心眼を啓きましょう!)』 そんなばななななし 2015-5-4 13:33
  90. ユダヤ財閥・ロックフェラー家の次なる標的はシリア、イラン、トルコ、リビア、エジプトの石油利権?!/『超陰謀論: ベンジャミン・フルフォード, 山口敏太郎』 そんなばななななし 2015-5-4 12:51
  91. 大本教・出口王仁三郎が北朝・正統継承者とのたまうらしい本/『日本人が知っておくべき この国根幹の《重大な歴史》 新証言、新証拠が続出! 今この二人だからこそ明かせる《最高機密》: 加治 将一, 出口 汪』 そんなばななななし 2015-5-4 10:47
  92. 国際巨大犯罪の温床=日米委員会 韓国・北朝鮮・中国・ロシアを道連れ/『人口減少で絶滅の危機に瀕する5つの民族、筆頭は日本』 そんなばななななし 2015-5-4 8:15
  93. 『東京に日本列島に襲来!フクイチ発「猛毒トリチウム水蒸気雲」福島原発が噴出する濃厚な放射能雲「核の冬」 - みんなが知るべき情報/今日の物語』 そんなばななななし 2015-5-4 7:30
  94. 自滅マフィアと心中する財閥一派・似非右翼/アジアインフラ投資銀行AIIBの課題/世界経済企画機関の必要性/『アメリカ破綻後の米国債【NET TV ニュース.報道"国家非常事態対策委員会 2015 0425" - YouTube』 そんなばななななし 2015-4-26 14:37
  95. アジアインフラ投資銀行AIIBのメリット・デメリット/『中国主導のAIIBの隠された問題【NET TV ニュース.報道】ベンジャミン・フルフォード/国家非常事態対策委員会2015/04/16 - YouTube』 そんなばななななし 2015-4-26 14:28
  96. 日本とイスラエルの国際共謀?! 「かごめかごめ」とカルト・宗教 牛ろの小便 2015-4-20 23:41
  97. 良識ある官僚と市民は、ハザール&偽日本人脈を監視して何時か制裁しよう!/『ベン・国際経済企画庁・7兆ドル、ブリックス30中20米17EU17日韓14他で調整中、米は同意、だそうです。』 そんなばななななし 2015-4-20 4:47
  98. 【ドメイン・IP錬金術】 ICANN系列によるドメイン・IPの管理の独占⇒文字列・IP一般者のセルフ管理不可⇒稀少性演出&有料高額化課金⇒タダ同然のドメイン・IP管理の独占で全世界から高額利用料徴収 【ネット地上げカルテル】/実例:ドメイン・IPの国内独占的企業GMOのサイト:『「お名前.com」、「.onl」「.global」「.rich」等 新ドメイン4種類の一般登録開始 - GMOインターネット株式会社』 余計世話焼節介老婆 2015-4-20 2:27
  99. 悪魔崇拝閨閥の謀略史と秘密計画 世界の王族も日本の皇室も団結して阻止か/『ベンジャミン・フルフォード アジアの夜明け - YouTube』 そんなばななななし 2015-4-11 1:47
  100. 有色人種を殲滅したい勢力と思惑の仮説/『煩悩くん フルスロットル エノク書』 そんなばななななし 2015-3-23 16:47

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